南区版 掲載号:2019年4月18日号 エリアトップへ

消防団 より強固な組織へ デスク・レポート

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掲載号:2019年4月18日号

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 ▼横浜市の消防団員数が今年1月1日時点で定数の8305人を満たした。定数は条例によって決められているが、満たしたのはこれが初めて。市消防団として掲げた定数確保の目標を達成した。2006年度に現在の定数になったが、当時、8千人を超えていた団員は高齢化による定年者を補い切れず、減少の一途を辿り、12年には7022人にまで落ち込んでおり、7年で1千人以上を増やしたことになる。

 ▼東日本大震災を経て、大災害時は消防署の対応に限界があることが市民によく認識された。同時に地域防災の担い手となる消防団員の存在がクローズアップされた。09年に寿、大岡の両消防団が統合して誕生した南消防団は、発足時は325人で395人の定数に対する充足率は82%だった。12年4月には充足率が6割台となり、定数を100人以上割り込む深刻な状況で、市内20団で充足率最下位の時期もあった。団員確保は至上命題となり、各団員が地域行事に出向いて実情を訴えながら、団の活動をアピール。活動内容が十分に知られていないことから、「負担が大きいのでは」と思われていたが、「可能な限り活動に参加すれば良い」ということを伝え、会社員や事業所の従業員、主婦などの団員が増加。15年には女性団員による「声楽隊」が結成されことも団員確保に寄与した。特にこの1、2年は消防団や消防署の幹部が強いリーダーシップを発揮し、団員、署員もそれに触発される形で団員確保へ向けて団結していた。努力の結果と言えるだろう。

 ▼定数を満たし、これまで取り組めなかった訓練を行えるなど、活動の幅が広がる。しかし、経験の浅い団員に技術を伝えていく難しさも抱える。会社員の団員は訓練に参加できる時間も限られる。今後は団員の状況に応じた訓練や体制の整備が求められる。その状況はほかの消防団も同じで、良い事例を共有するなどして、時代に合った消防団の在り方を探っていかねばならない。団員の数を維持しつつ、より強固な組織を作り上げるため、町内会などの地域も積極的に協力していくべきだ。

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