日本語支援拠点を視察 市政報告 児童生徒が安心できる環境を 日本共産党横浜市会議員 あらき 由美子
改定出入国管理法成立のもと、外国籍・外国につながる子どもが増えることが予測されます。国会で日本語教育の推進に関する法律案が提出されるのに伴い、中区山田町にある横浜市日本語支援拠点施設「ひまわり」に畑野君枝衆院議員と一緒に視察に行きました。市教育委員会の日本語支援担当課長や、南吉田小学校の前校長から詳しく実情をお聞きしました。
手厚い支援を
２０１８年度は、横浜市の外国籍・外国につながる児童生徒は９７１３人で日本語指導が必要な児童生徒は２３２０人いました。ひまわりでは来日間もない児童生徒が日本の学校に適応できるよう、週３日、４週間通い、日常生活等で必要な日本語を学びます。
「国の教員定数は生徒18人に教員１人となっていますが、現状はそれでは厳しい。発達障害や持病がある児童生徒がいることもあり、実態を把握するだけでも大変。また、やる気に満ちている子はいっぱいいますが、やる気を広げるには教職員の手厚い支援が必要です」と担当課長らから切実な要望をお聞きしました。
共生への支援も
南吉田小は６割が外国籍・外国につながる児童です。同校の国際教室を８人の教員が担当。学級担任との連携が欠かせず、学力だけでなく、共生力を育てられるコーディネーターも必要とのことでした。また、「言語理解ができれば終わり」ではなく、同じ国の教員がいると安心感が違うので、教員もそのように配置してほしい――など、具体的な要望をお聞きしました。
引き続き、全ての児童生徒が安心して学習できる環境を整えられるよう、取り組んでいきます。
「ひまわり」で畑野衆議院議員と実情を聞きました
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