学校防犯マニュアル見直しを要望 ニッタオンライン市政報告47 子どもたちの安全確保を 横浜市会議員 仁田まさとし
４月の市議選後、初めての市会定例会が５月17日から６月４日まで開かれました。
今年度は常任委員会では「こども青少年・教育委員会委員」として、特別委員会では「基地対策特別委員会委員」として活動することになりました。また、市の事務の執行などをチェックする監査委員に選ばれました。
５月29日に開かれたこども青少年・教育常任委員会では、28日に川崎市で発生した小学生らが被害を受けた極めて痛ましい事件を受け、登下校時の安全確保について議論しました。
２０１０年に改訂されている横浜市教育委員会の「学校の防犯マニュアル〜不審者の侵入防止と登下校時の安全確保のために〜」の見直しと改訂をすべきと質したところ、鯉渕信也教育長から検討する旨の答弁を得られました。
さらに、公明党横浜市会議員団は６月４日、林文子市長と鯉渕教育長に対して、「子どもたちの安全確保に関する要望書」を提出し、子どもたちの安全確保に努めるよう「学校の防犯のマニュアル」の見直し・改訂を含む６項目を要望しました。
専門家と対策検討
「学校保健安全法」という法律では、第27条と第30条に「学校において、児童生徒等の安全の確保を図るため（以下略）」とあります。法に規定されている子どもの安全確保を図ることは、あくまで「学校において」となっており、法のあり方も今後の課題と考えています。
子どもを守るためには、学校や教師の献身性に寄りかかった対策だけでなく、警察、警備員らの専門職の配置など、専門家と真摯に対策について検討することが重要です。その上で、地域や家庭での見守り活動といった情報共有が必要と考えます。
小児医療費無料化 対象が拡大
今年４月から小児医療費の助成事業の対象が、従来の小学６年生までから中学３年生までに拡大されました。
公明党市会議員団は１９９２年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案しました。以来、一貫して制度の拡充を求め続けてきました。
今後は対象世帯の所得制限のさらなる緩和を委員会の中でも求めていきます。すでに林市長は市会の中で「２０２０年度以降に実施できるよう検討したい」と前向きな姿勢を示しており、早期に実現できるように努力いたします。
私は今後も子どもたちの安全、安心確保と「誰もが子育てしやすい横浜」を目指していきます。
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