県政報告【11】 米軍住宅跡地に地元の声を 自民党 県議会議員 新堀 史明
私は２０１９年12月５日に行われた県議会で、黒岩祐治知事らに対して一般質問を行いました。その内容を紹介します。
国に情報提供求める
南区にもまたがる米軍根岸住宅地区は、２００４年に日米が合意。返還に先立ち、国が原状回復を行うことが決まりました。しかし、建物除去の影響や安全管理法が明らかになっておらず、国から早急に情報提供されるべきです。また、横浜市が行う跡地利用を県が支援することも必要だと訴えました。黒岩知事は「適切に情報提供するよう、国に求め、工事の安全管理徹底も万全を期すよう働きかける」と答え、跡地利用については、「地元の意向が実現するよう、市と連携して進める」としました。
｢かながわ憲章｣普及を
16年７月の「津久井やまゆり園」での事件を受け、県議会は、共生社会実現を目指した「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。県は22年までに憲章の認知度50％を目標に掲げましたが、最近の調査結果によると、認知度は約16％でした。認知度アップには、子どもが日常生活で憲章の理念や内容に触れることが大切です。知事は私の認識に理解を示した上で、今後、「若者に人気の動画アプリなどを活用した情報発信などを行う」と答えました。
詐欺防止に機器購入補助
「振り込め詐欺」などの特殊詐欺被害が拡大しています。被害防止には、迷惑電話防止機能が付いた機器の設置が最も有効です。県主導で市町村と連携し、機器購入の補助制度導入を進めるべきと主張しました。知事は「機器の普及策を検討したい」としました。
このほかに、三浦半島地域の活性化策、台風の被災家屋認定、小学校でのいじめ防止策、横浜臨海部の情勢変化に応じた県警察の対応について質問しました。詳細は県議会のホームページでご確認ください。
今年も皆様の声を受け止め、その一つ一つをカタチにしていきます。
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