緊急に臨時県議会開催 県政報告 コロナ対策の強化拡充 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言を受けて、神奈川県は緊急事態措置を実施すべき区域に指定されました。
県は国の緊急経済対策も踏まえ、３月の補正予算に更に５３８億円の追加の補正予算措置を提案、総額１２００億円の対策を実施します。主な補正予算は【1】感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約１７９億円。仮設病棟の設置、軽症者・無症状患者の宿泊療養のため、民間宿泊施設を借り上げ、運営する費用。集合検査場の設置や防護服の購入、病床確保への補償等。【2】県の要請により、休業、営業時間を短縮した中小企業、個人事業主を支援し、負担軽減を図るために約２６６億円。県の要請で休業、営業時間を短縮した事業者への協力金に１２５億円など、補正の半分を占めます。【3】生活支援・コミュニティの再生・活性化等に約72億円。緊急雇用や生活困窮者への支援、学校の臨時休業に伴う補充授業のため、非常勤講師の配置やオンライン学習に必要な端末整備等、修学旅行中止のキャンセル料等、家庭の負担の軽減を図るものです。
そのほか、解雇で住居退去を余儀なくされた方へ県営住宅を期限付きで提供することや収入が著しく減少した県営住宅入居世帯への家賃減額など、緊急性の高い事業への措置となりました。収束後の経済早期回復を目指した対策は改めて補正予算措置等予定されています。特に休業や営業短縮への協力金の問い合わせはすでに４千件超。詳しくは県ホームページ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」をご覧ください。
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