記者が見た、聞いた、感じた、を伝える あっとほーむデスク 5月22日21:00更新
【市、小規模事業者に10万円―融資条件で交付】
横浜市は新型コロナウイルスの影響で売上減少などに悩む事業者の事業継続を支援しようと、融資活用を条件に、一律10万円を交付する取り組みを始めます。
この「小規模事業者支援一時金」の交付対象は、市内に事業所があり、従業員20人(商業、サービス業が主の場合は5人)以下で、市の制度融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上、500万円以下の融資を受けた事業者。同資金は実質無利子で融資が受けられるものです。2021年1月31日までに融資を受けていることが条件になります。
一時金の10万円は店舗の家賃や光熱費、従業員の人件費、感染予防対策に伴う物品の購入費などに充てることができます。
申請受付は5月25日から始まり、21年3月5日まで。予定の2600件に達した時点で終了となります。問い合わせは同一時金コールセンター【電話】045-225-3725。
▼市経済局のサイト
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/syoukiboshien.html