事業者救済の一手に 県政報告 県の協力金 第２弾を即決 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
５月15日から県議会第２回定例会が始まりました。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の期間が延長されたことを踏まえ、事業活動に影響を受けている事業者への更なる支援を行うため、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２弾）１２５億円」が冒頭に提出され、知事らの特別職や管理職、県議会議員の期末手当を削減する条例案などが委員会審議を経て20日の本会議で即決しました。
県からの要請により、休業や営業時間を短縮した中小企業、個人事業主を支援し、負担軽減を図るための県の協力金（第１弾）は、郵送と電子申請分を合わせて約３万件の申請があり、当初の予定８万件まで、まだ余裕があります。申請期間は６月１日までです。４月30日から順次、指定の口座に振り込まれているところです。
休業事業者に10万円
緊急事態宣言が延長され、再度の協力金の支給を望む声や第１弾の対象とならなかった事業者の声を踏まえ、要請等に協力していただいた事業者等に一律10万円の支援を継続します。第１弾の協力金対象事業者のほか、県からの要請がなくとも、感染症の拡大防止を図る観点から「密閉・密集・密接」の３密を避けるために自主的にご協力いただき、休業した事業者も新たに交付対象となりました。第１弾の交付終了後、速やかに開始予定で６月初めには申請方法を公表する予定です。
詳しくは神奈川県のホームページ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２弾）について」をご覧ください。
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