横浜市は新型コロナウイルスに対応するため、「新しい生活様式」に取り組みながら経済活動を行う中小企業を支援する事業を計画している。
例えば、事業者が顧客や従業員のために自動手指消毒器を導入したり、３密対策のため、客席を個室にしたり、パネルやアクリル板を設置する工事に対して補助を行う。補助率は９割で中小企業は上限30万円、個人事業主は15万円。市内事業者から購入、調達することが条件。13億５千万円の予算で８月に申請受付を開始する予定。
市経済局は今後、新しい生活様式に沿った取り組みを進める事業者をサイトや冊子、ＳＮＳを通して周知し、好事例を普及させていく。問い合わせは同局【電話】０４５・６７１・３４９０。
補正予算で経済対策
市はこの事業を含んだ総額１８７億円の「くらし・経済対策」を補正予算案として提出した。
５月補正に続く第２弾。新型コロナの第２、３波に備え▽市民と医療を守る▽横浜経済と市民生活を守る▽新たな日常に取り組む--の３つを柱にしている。新型コロナウイルスの簡易検体採取の体制強化や旅行関係などの観光・ＭＩＣＥ産業支援、学校への非常勤講師、学習支援ボランティアの配置などを盛り込んだ。補正予算案は６月23日に開会した市会定例会で審議されている。
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