コロナ禍の「働く」を支える 県政報告 雇用維持と相談強化 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
２０１９年の平均の完全失業率は２・４％でしたが、今年３月に２・５％、４月には２・６％と上昇し、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人、その可能性のある人が急増しています。厚生労働省の集計では、５月29日時点で１万７千人弱となっているとのことです。
神奈川県内の労働基準監督署やハローワークに対する新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに関する労働相談件数は、２月は９件だったものが、４月は３４２件に増加したとの報道がありました。また、神奈川労働局では、雇用調整助成金に関する問合せが、２月の71件から、３月は２９７３件、４月は
９０５５件と、大きく増加しているとも伝えられました。緊急事態宣言は解除されていますが、コロナの感染拡大を防止しながらの経済活動は一定の制約を受けざるを得ず、国内景気や雇用をめぐる環境は、今後も厳しい状況が続いていくことが想定されます。
国の第二次補正予算では、雇用調整助成金について、上限日額を８３３０円から１万５千円まで引き上げるとともに、６月末までとされていた緊急対応期間を９月まで延長するなど、雇用の維持に関する支援が盛り込まれたところです。
県としても中小企業・個人事業者の皆さんへ協力金等の支援を行っているところですが、相談の観点でも、手続きが煩雑と言われている申請をしやすくするために個別相談会を実施し、解雇や雇い止めなどへ相談専用ダイヤルを新設します。柔軟に、ニーズを踏まえた対応を求めていきます。
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