安全･安心で質の高い昼食を ニッタオンライン市政報告51 ハマ弁 来春から｢給食｣に 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
横浜市庁舎が移転し、市会が開かれる議会棟も一新しました。新しい場所で迎える初の定例会が６月23日から７月７日まで開かれました。
この中で市立中学校で提供されているデリバリー昼食の「ハマ弁」を２０２１年度から学校給食法の「給食」に位置付け、選択制のデリバリー型給食を実施する方針が示されました。
法によって給食に位置付けることで▽実施主体が横浜市となり、責任の所在が明確になることで、今まで以上に安全・安心で質の高い昼食の提供が可能になる▽食材が充実し、保護者負担額は食材費となる▽食育の「生きた教材」として活用される--といった意義があり、生徒、保護者の皆さまに大きなメリットがあります。
私は今年３月の市会常任委員会で、「食材費としての保護者負担を適正化し、負担額を軽減すべき」と主張しました。公明党市会議員団は、学校給食法に位置付けられた、選択制のあるデリバリー方式による「横浜型給食」の実施を訴えてきました。
市の計画では９月の事業者決定から、21年４月に開始できるよう、約半年をかけた給食化に向けた準備が始まります。
児童･生徒にＰＣ端末
市は今年度中に市立学校の児童・生徒に学習用端末を１人１台整備する方針を決めました。当初、23年度までに実施予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校などを受け、大幅に前倒しします。
小学校・特別支援学校にタブレット端末、中学校にはノートパソコンを配備します。インターネット環境のない児童・生徒にはモバイルルーターを貸与します。
ＩＣＴ（情報通信技術）環境を整え、子どもたちが新たな社会の担い手となるための資質や能力を育成するのと同時に、災害や感染症発生などの非常時は、端末を貸し出した上で、双方向のオンライン授業ができるよう検討していきます。
市民公益活動に助成金
新型コロナウイルスの感染予防策や新たな展開を図る公益活動団体に市が助成金を交付する取り組みが始まりました。
地域の居場所づくりや高齢者の見守り、こども食堂などの公益性の高い活動を支援するため、最大30万円が交付されます。詳しくは市民協働推進センター（【電話】０４５・６７１・４７３２）へお問い合わせください。
私は今後も「横浜型給食」の実施、学校のＩＣＴ環境整備、市民活動の支援に取り組みます。
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