横浜市立学校では、新型コロナウイルスの感染予防のために、消毒や健康観察などの業務が増加したことを受け、教員のサポート役の臨時職員の増員を進めている。
市教委によると、6月の再開直後は学校によってはクラスを半分に分けて午前・午後で同様の授業を実施。現在は通常に近い形で授業が行われているが、体育や音楽など、密を避けなければいけない教科は場所を分けて授業をするなど、これまでより多い時間と労力が必要なのが現状だ。加えて、1日1回は校内の消毒を実施。教室以外に階段の手すりや流しなどの共用部まで担任が消毒作業を行う学校もある。
この状況を受け、市教委は授業で教員を手助けする非常勤講師と校内業務や消毒作業などを担う職員室業務アシスタントの増員、新たにアシスタント指導員の配置を決めた。アシスタント指導員は学習定着度に応じてきめ細い指導を行う目的で配置しており、退職して教員免許が失効した人など、免許の有無を問わず募集。通年で登録制度を設けている非常勤講師と合わせ、5割の学校で採用の目途が立っている。
業務アシスタントは3割の学校で採用済み。8月中旬までの夏休み後に改めて募集する学校も多いという。
現場は歓迎
7月から非常勤講師と業務アシスタントを増やした泉区の緑園東小学校は、非常勤講師が個々に支援が必要な児童へのサポートを担う。2人に増えた業務アシスタントは学校共用部やタブレット端末などの消毒も担当し、空いた時間で担任から依頼された教材を作成。これにより、担任が児童と向き合える時間が増えているという。同校の副島江理子校長は「増員のおかげで質の高い教育活動が担保できている」と話す。
別のある小学校の校長は「3月以降、突然の一斉休校や慣れぬ業務が続き、ストレスや疲れがたまっている教員が多い。夏休みも約2週間と短く、この先が心配だ」と話す。その上で「恒常的にアシスタントを配置できるようにしてほしい」としていた。
市教委人事課は「業務内容は学校に裁量を任せているので、実情に合ったサポートが期待できる」としている。
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