ブロック塀のイメージ
死亡事故受け点検も
２０１８年の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、児童が死亡した事故を受け、全国で学校の塀対策が加速する中、横浜市内の小学校通学路には危険箇所が約２千件あり、改善工事が進んでいない。民間所有のブロック塀の改修を後押ししようと、市は工事に対する補助金を出すなどしているが、改善は足踏み状況が続く。
市内では昨年９月の台風15号や12月の大雨でブロック塀の倒壊が報告されている。大阪北部地震発生後、市は特別支援学校を含む市立小学校３４３校の通学路で、高さ２・２ｍを超えるブロック塀や高さ１・２ｍを超え、擁壁不足の塀など、現行の建築基準法の仕様に合致しない危険な箇所を２１００件確認した。
改善１割以下
改善の必要性が高いものについては、優先的に所有者に対して働きかけを行っているが、20年１月時点で改善されたのは１２３件で全体の１割にも満たない。また、市立中高の通学路などは調査していないため、危険箇所はさらに増えると推測される。
民間に補助利用推進
市立小中学校などの通学路は、災害発生時の地域防災拠点への避難路に指定されているケースも多く、危険ブロック塀改善の必要性は高い。市建築局の担当者は「ブロック塀は民間所有のため、なかなか対策が進まない」としながらも、所有者へ継続的な注意喚起と補助制度による働きかけを行う方針だ。
大阪北部地震以降、災害などで倒壊の恐れがある個人所有のブロック塀の撤去や軽量フェンスなどの新設工事に対し、市は最大30万円を補助する制度を18年10月に導入した。補助件数は18年度の１９９件に対し、19年度は１２３件と落ち込み、20年度は９月８日時点で66件。市は広報よこはまなどを通して事業の周知をしているが、このペースで推移すると、今年度の予算件数７５０件には及ばない。
改善の必要がある危険ブロック塀に関し、市担当者は「さまざまな災害による倒壊を想定して対応する必要がある。ブロック塀等の改善が一日でも早く進むようにしていく」との姿勢を示している。
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