｢新たな日常｣へ予算措置 ニッタオンライン市政報告52 地域活動にＩＣＴ導入を支援 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
新型コロナウイルス感染症に対応する市の「くらし・経済対策」が中心となった総額約１６９億円の補正予算案が９月３日から市会で審議され、16日に可決されました。
補正予算案には「新たな日常」に取り組む施策として、自治会町内会の新しい活動スタイルをＩＣＴ（情報通信技術）を活用して応援する新規事業が盛り込まれました。
リモートを推進
地域の絆を育み、地域で支え合う仕組みの最も重要な自治会町内会活動は、コロナ禍でさまざまな制約を受けています。一人ひとりに「新しい生活様式」が求められるように、自治会町内会活動も新しい活動のあり方が求められます。そこで、私はＩＣＴを活用したリモートやオンラインによる活動スタイルが必要と考え、その推進のための支援を事業化すべきと提案してきました。
予算案に盛り込まれた事業は、市と民間事業者の協働で連合町内会に対して出張講座を行い、パソコンやスマートフォンを使ったビデオ会議など、ＩＣＴを活用した会議や情報伝達手段を体験してもらいながら、相談などを受けるものです。
南区が独自に行う事業に充てられる「区づくり推進費」もコロナ禍で当初の計画通りに予算が執行できていないため、「柔軟に見直すべき」と区に要望してきました。その結果、地域活動団体がリモート会議などを行うために必要な機材の導入を支援するための予算としても活用する考えが示されました。これらの事業を通して、自治会町内会のＩＣＴ活用が進むことを期待します。
医療･福祉従事者へ慰労金
国が新型コロナウイルス感染のリスクに直面しながら、業務に当たられた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者や職員の方へ慰労金を支給することになり、その申請受付が行われています。
対象は患者やサービス利用者と接する業務に就き、神奈川県の場合１月15日〜６月30日に延べ10日以上勤務した方です。要件によって給付額は異なり、５万円から20万円まで支給されます。
基本は各勤務先が県の窓口に申請します。すでに退職している人は元の勤務先を通じて申請できますが、難しい場合は個人で手続きします。
公明党は政府への提言などを通じ、慰労給付金の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支援を強く求め、実現しました。
私は今後も自治会町内会の新しい活動様式の推進、医療・福祉従事者等の支援を進めます。
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