コロナ対策に総額約１８４８億円 県政報告 過去最大の補正予算案 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
県議会第３回定例会が始まりました。上程された補正予算案の規模は、総額で１８４７億８７００万円で、過去最大だった今年度の６月補正予算をさらに大きく上回るものとなりました。
補正予算案の内訳のほとんどが「医療提供体制の維持と感染拡大防止対策」に充てられ、診療体制・検査体制の維持や医療機関等が行う設備整備等に対する補助、軽度・無症状患者宿泊療養施設の借上げ、県機関における感染拡大防止対策などに約１３８０億円です。
「福祉サービスの提供体制の維持」には、福祉施設におけるマスクや消毒液の購入補助、介護サービスへの介護ロボット等の導入支援補助に約40億円を充てます。
医療の担い手支援として、医療従事者等慰労事業費と薬局薬剤師慰労事業費が合わせて１１０億５９７６万円。
県内経済の回復に向けた支援として、県内消費喚起対策事業費、これはキャッシュレス決済時に決済額の20％を１人当たり４千円相当を上限に還元するものです。また、中小企業・小規模企業再起支援事業費補助や商店街等プレミアム商品券支援事業費、新たな観光モデル創出推進事業費やスポーツ振興事業費補助などに合わせて１９８億２０４７万円。
生活支援は、生活福祉資金貸付事業費補助として、生活困窮者の増加に対応するため、生活福祉資金の特例貸付を行う県社会福祉協議会への貸付原資等の補助を追加した90億５３１万円です。
今年は初期症状が似ているインフルエンザと新型コロナが同時期に流行することも予想され、不安の声もあります。本会議の質疑の中で、65歳以上や60〜64歳で重篤な基礎疾患がある方々、約２３０万人のインフルエンザ予防接種費を無償にするための追加の補正予算を計上する方針を黒岩知事が表明しました。この方針は、重症化リスクのある高齢者の方々に予防接種を優先させることで、同時流行による医療現場の負担を軽減するものです。予防接種の事業主体である市町村に財政支援を行う予定です。
本会議に続いて行われる常任委員会、特別委員会、予算委員会などで内容や課題をしっかり審議していきます。
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