条例制定署名、法定数上回る 県政報告 カジノ誘致阻止へ前進 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
９月４日にスタートしたカジノ誘致の是非を直接住民に問う「住民投票条例制定を求める直接請求署名活動」は、感染予防に配慮しながらの署名活動を続けています。10月初旬の中間報告では、条例制定案提出の法定数である６万２５４１筆を上回りました。
住民投票の実施に否定的な考えを繰り返していた林市長ですが、10月16日の定例記者会見で、市民団体が目指す誘致の賛否を問う住民投票が実現され、ＩＲ反対が多数を占めた場合は「結果を尊重する」と明言しました。国の新たな基本方針には、ＩＲ事業者との接触ルールなどが新たに盛り込まれました。自治体からの整備計画の申請期間も２０２１年10月１日から22年４月28日までに先延ばしされました。
10月21日に「カジノの是非を決める横浜市民の会」が平原副市長に面会。20日までに集めた署名数が法定数以上の10万を超えているとして、市に住民投票についての考えを改めて確認しました。平原副市長は「林市長は『住民投票がもし実施されれば民意は尊重したい』ことと、 一方で『ＩＲ整備法の中ではＩＲを整備するための手続きが一定程度決まっているという事実もある』こと、議会の審議も含めてきちんと議論をしていきたいと思っている」と話されました。
11月４日まで受付
署名の受け付けは、11月４日までです。カジノＩＲ誘致に反対する市民の皆様とともに、住民投票の実現に取り組んでいきます。街頭などでの署名に一人でも多くの賛同と署名をお願いします。
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