予防･早期発見へ ニッタオンライン市政報告53 認知症医療施設が拡充 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
国の推計では２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になるとされており、予防や早期発見が重要です。
横浜市は認知症の予防・治療の中核となる「認知症疾患医療センター」を鶴見区、金沢区、戸塚区、港北区の４カ所に設けており、12月には青葉区にも開設されます。医療・介護機関と連携を図りながら、認知症であるかどうかの「鑑別診断」や専門医療相談などの実施、地域保健医療・介護関係者への研修も行います。
これまでの４カ所では鑑別診断の検査枠が少ないため、初診予約から診断結果が出るまでに１〜２カ月を要していました。本来は診断は２週間で終わるべきもので、時間を要すれば治療の遅れを招きます。
コロナ禍で外出できない、人に会えないなど、認知症の予防にとって難しい期間が続いています。専門機関を通じた支援が早急に求められています。
公明党市会議員団は２０１８年12月の市会本会議で「身近な地域で鑑別診断を受診でき、待ち日数も短縮できるよう、認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と要望しました。その結果、９カ所への増設が決まり、南区域もカバーできるように計画が進んでいます。全区への設置は必要で、適切な支援を受けられるよう、引き続き取り組みを進めます。
根岸住宅跡地に市大病院案
市は南、中、磯子区にまたがる米軍根岸住宅地区跡地に浦舟町の市大センター病院、金沢区の市大附属病院を再整備する構想案をまとめました。
根岸住宅地区は１９４７年に接収された約43ヘクタールの米軍施設。２０１８年の日米合意で返還が現実的になり、市は返還後の跡地利用の計画策定を進めています。
案では跡地を▽文教▽住宅地等▽森林公園--の３地域に分け、文教ゾーンは２病院と市大医学部を再整備する最有力候補地となっています。
２病院は建設から30年以上が経過し、狭あい化・老朽化が課題となっていることから、再整備が必要と判断しました。
根岸住宅地区は根岸駅から約１Km離れた高台にあります。病院が整備された場合、駅から移動しやすい公共交通の導入が不可欠で、アクセスは最大の課題です。
実現までは10〜15年かかる見込みです。市は案への市民意見を11月30日まで募集中。詳細は「根岸住宅地区 跡地利用」で検索してください。
私は今後も誰もが安心できる医療体制の整備に取り組んでいきます。
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