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【Web限定記事】人権週間 擁護委員、小中学生への啓発強める 市内で7千人に教室

社会

掲載号:2020年12月3日号

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 12月4日から10日までの1週間は人権週間。市内で活動する横浜人権擁護委員協議会は、大人から子どもまでを対象としたさまざまな人権擁護のための活動を行う。同週間では小・中学生に向けた人権教室に力を入れる。

 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱する民間のボランティア。人権相談を受け、法務局の職員と協力して人権侵害から被害者を救済したり、人権に関する啓発活動を行っている。

 人権教室では、いじめなどをテーマとした映像や紙芝居を視聴。その感想や意見を出し合ったりすることを通して、人の気持ちを考えること・周囲の人に相談することの大切さを伝えている。

 今年は11月4日から12月10日の約1カ月で市内22校で87回、計7千人を対象とした教室を実施する予定。同協議会の小林千惠子会長は「小さな頃から人権について考え、自分・相手を大切にしてほしい」と話す。また同教室ではメールや手紙、電話での相談窓口を紹介し、同協議会の活動の周知を促している。

コロナ禍で相談に変化

 同協議会に寄せられる子どもからの相談は、例年長期休暇の前後が多いが、今年は新型コロナの影響により変化がみられるという。内容も学校での交友関係よりも、親子や兄弟関係での悩みが多くなっている。そのため1人で抱え込んでしまうケースが多くなり、悩みを打ち明けづらい環境ができやすい状況だと同協議会では警鐘を鳴らす。

 電話での相談窓口は子どもの人権110番【電話】0120・007・110へ(月曜日から金曜日、午前8時30分から午後5時15分まで)。また大人も対象とした電話相談は【電話】0570・003・110。

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