｢給食｣開始、全児童生徒に端末配備 ニッタオンライン市政報告55 子ども支援へ多様な施策 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
新しい年が始まりました。今年は将来の社会の担い手となる子どもたちを支援する施策が次々に始まります。
25年越しで実現
市立中学校で提供されているデリバリー昼食の「ハマ弁」が学校給食法の「給食」に位置付けられ、政令市で唯一中学校給食が実施されていなかった横浜市でも、４月から給食が始まります。
ハマ弁は、家庭弁当や業者弁当も選べる選択制の配達弁当です。これが「給食」になることで、実施主体が横浜市となり、献立作成や衛生管理などの責任の所在が明確になります。「ごはん・おかず・汁物・牛乳」のフルセットで、日額３３０円（上限）が保護者負担の給食費となります。現在の保護者負担額３４０円を超えず、国産比率を６割程度から約８割近くに引き上げるなど、可能な限り地場産の食材を調達し、今まで以上に安全・安心で質の高い昼食の提供が可能となることが見込まれます。
「中学校給食」は１９９６年に公明党横浜市会議員団が草案を練ったものです。25年を経て実現の運びとなります。
同じく４月から全ての市立小学校の児童にタブレット端末、中学校の生徒にノートパソコンが配備されます。
ＩＣＴ（情報通信技術）環境を整え、新たな社会の担い手となるための資質・能力を育成します。デジタル教科書・教材の活用とともに、災害や感染症などの非常時には、端末を貸し出し、オンライン授業ができるよう検討していきます。
小児医療費助成が拡充へ
０歳児から中学３年生までの通院・入院に係る医療費は助成されています。しかし、保護者の所得が児童手当旧基準以上の１歳児以上には保護者の所得制限が付されています。４月から１、２歳児の保護者の所得制限が撤廃されます。新たに対象となる方（所得が「児童手当旧基準」以上）は、通院１回の上限額が５００円になります（薬局と入院は全額助成）。
公明党市議団は全ての子どもの所得制限撤廃を主張しており、小児医療費の全額助成とともに粘り強く取り組みます。
感染防止策の励行を
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市民の皆様には、引き続き、マスクの着用、手指消毒、３密回避、室内の換気などの対策の励行をお願い申し上げます。
今後もコロナ感染防止へ向けた対策を続けながら、将来の担い手となる子どもたちの支援に全力で取り組みます。
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