２度目の緊急事態宣言が発出中 県政報告 コロナ対策の支援強化へ 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
新型コロナ感染症の再拡大禍に寒波襲来と、厳しい年明けとなりました。県民の命を守る医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。
神奈川県でも過去最多の新規感染者が確認され、２度目の緊急事態宣言が発出されました。県は直ちにコロナ対策本部会議を開催し、コールセンターの相談体制の拡充、飲食店への協力金支給を決議。また、１月15日の申請期限を前に、飲食業以外の業種への持続化給付金と家賃支援給付金の再度支給を国に求めることを決めました。
事業者への融資強化
県はコロナ対策として事業者へ各種支援を行ってきましたが、宣言を受けて取り組みを一層強化する方針です。コロナ禍における中小企業や個人事業主への資金繰り支援として新設した10年４千万円までの無利子無担保融資の申し込みを３月末まで受け付けています。すでに別枠で融資を受けていても新たに借りられる危機関連保証が適用され、これまでに２万２５５７件、４０７５億円の融資実績となっています。また、コロナ関連支援で総額１兆円の融資枠を用意し、事業者の皆様に制度融資を取り扱う金融機関での早めのご相談を呼び掛けています。
今年度はテレワークに取り組む中小企業の支援策として、パソコン端末やコンサルティングに充てる費用を最大40万円まで補助する制度を実施。昨年12月の締切までに予定を超える申請がありました。予備費を充当しましたが、緊急事態宣言発出を受け、現在は追加募集を受け付けています。
県議会としても昨年から新たに特別委員会を設置。度重なる閉会中審査や臨時会など、補正予算審議や緊急的措置をとってきています。１月７日の緊急事態宣言を踏まえ、８日に臨時会を開催。飲食店への協力金を全県に拡大すること、金額を拡充する補正予算約５４３億円について審議し、９日早朝に本会議採決可決となりました。
会派としても即応病床と医療人材の確保など、県民の「いのち」を守る緊急要望を提出しました。皆様もこれまで取り組まれてきたと思いますが、引き続きコロナ対策に留意されてお過ごしください。
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