横浜市は新型コロナウイルスの感染再拡大で経営に影響を受けている市内の小規模事業者向けの相談窓口を設置し、訪問やオンラインでの経営相談を無料で実施している。
販路開拓や設備投資、資金繰り、補助金の活用などについて、中小企業診断士らの専門家が課題を整理し、解決へ向けた支援を行う。支援は市の外郭団体である公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）が窓口となり、市や横浜市信用保証協会、横浜商工会議所、横浜銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫などの金融機関とも連携。各機関が持っている情報やメニューを共有し、相談者に応じた支援を行う。
対象は市内に事業所があり、常時使用する従業員が製造業・建設業・運輸業・その他の業種は20人以下、卸売業・小売業・サービス業は５人以下の小規模事業者や個人事業主。
申し込みは小規模事業者コロナ禍特別相談窓口（ＩＤＥＣ横浜）【電話】０４５・２２５・３７１９。午前９時から正午、午後１時から５時、土日祝は休み。
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