いのち・雇用・暮らしを守る 県政報告 雇用対策の充実強化を 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
３月２日に公表された国の労働力調査では就業者数、雇用者数ともに10カ月連続の減少となり、雇用者数は５９７３万人。前年同月比で44万人減少しています。完全失業者数は１９７万人で前年同月比38万人の増加です。12カ月連続の増加で完全失業率（季節調整値）は２・９％となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長引く中、雇用情勢は厳しいものとなっています。
今年度、県は新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の雇用対策として、補正予算で「かながわ若者就職支援センター」と「シニア・ジョブスタイル・かながわ」のキャリアカウンセラーを増員しました。
労働相談への対応として、コロナ禍で実際にあった相談事例を類型化して分かりやすくまとめ、問題解決に必要な知識や情報をホームページに掲載するとともに、かながわ労働センターが「コロナ労働相談１１０番」を開設。街頭労働相談会、弁護士やカウンセラーによる特別労働相談会やメール労働相談等を実施してきました。
来年度は「感染症対策就業支援」として、コロナ対策の臨時交付金を充てた事業に約８千万円を計上し、少人数講座や再就職支援講座の充実、「合同就職面接会」などを実施し、就労を目指す方々にしっかり対応する体制をつくる方針です。
今後も利用される方の希望に応え、相談される方の進路を決定するというゴールにつながるカウンセリングができるような工夫に努めて、的確な就労支援を充実するよう求めていきます。
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