配布するトイレパックを手にする高木会長（中央右）や各町内会長
寿東部連合町内会（高木正隆会長）は住民に防災意識を高めてもらおうと、簡易トイレパックを５千個購入し、会員に配布した。
東日本大震災から10年が経過し、２月にも福島県や宮城県で震度６強の地震があったことを受け、災害への備えに取り組む必要があると判断し、配布を決めた。
トイレパックは、便器やバケツに取り付ける袋と凝固剤、処理用の袋がセットになったもの。同地区の８町内会が費用を負担し、５千個を購入。３月30日に納品され、各会員に配布した。一部は連合町内会館に置く。
高木会長は「この地区はマンションが増えており、災害時に家の被害はなくても、トイレの問題が出てくる世帯が多いはず」と話す。今回の配布は１世帯数個にとどまるため、「これを機に備蓄品に何が必要かを各自で考えてほしい」という。
同地区全体が対象となる南吉田小学校地域防災拠点では、同校と合同で訓練を行っていたが、昨年はコロナ禍で拠点単独の訓練となり、拠点の運営委員だけで実施した。高木会長は「コロナ禍でも地震への備えは続けたい」としている。
品物を納品した相日防災株式会社の担当者は「２月に大きな地震があったこともあり、トイレパックなどの防災用品の需要が一気に増えている」としていた。
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