コロナ禍の経済対策を 県政報告 時短協力金 売上高方式へ 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
４月に入って新型コロナウイルスの新規感染者の増加や若い世代の感染割合の高まり、変異株の感染も広がっています。
４月20日から５月11日まで国の「まん延防止等重点措置」の適用を受け、県は、横浜市、川崎市、相模原市を「措置区域」に指定しました。さらなる感染拡大を抑えるために、県民、事業者の皆さんに感染防止の取り組みや不要不急の外出自粛を要請し、コロナ病床を確保する取り組みを進めるとしました。
同重点措置を受け、県議会は20日に臨時会を開催し、コロナ対策のための総額約４８４億円の補正予算を可決しました。
今回の補正予算は営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金（第９弾）約４７７億円、飲食店等への訪問・働きかけの実施に５億５千万円、マスク飲食実施店認証制度の創設に約１億３６００万円で時短要請に応じた事業者の方へ協力金を交付し、飲食店等への訪問を行うとしています。
飲食店の協力金はこれまで県内一律で定額の交付でしたが、今回は事業規模に応じた支払額となったことなど、仕組みが複雑になりました。約７割の事業者は今まで通りの申請で３割が売り上げベースの申請となり、さらなる書類が必要になるといいます。これまでは交付の遅れが問題になっており、迅速な受付や審査、相談などの体制の強化を求めました。
申請受付開始はこれまでの協力金と同じく時短営業期間の終了後で、申請は先になります。慌てる必要はありませんが、県の広報などの情報をしっかり確認し、必要な手続きをお願いします。
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