新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の事業継続を支援しようと、横浜市は新規事業や業種転換、デジタル化などの取り組みに補助金を出す制度を始める。
この「事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）」は、販売戦略の見直しや新しいビジネススタイルに挑戦する市内中小企業の事業継続を補助金で支援するもの。
対象は市内に本社がある中小企業（小規模事業者、個人事業主を含む）。店舗や商品、サービスをＰＲするためのサイト制作費やオンライン展示会の出展料、広告掲載料など、販路開拓に必要な経費や宅配代行サービスの登録料といった新たな販売方法を導入するための経費、新規事業展開のための新たな店舗の賃料などが補助対象。今年４月から来年１月末までに契約や支払が完了する取り組みが条件。
対象経費の３分の２、20万円まで補助される。３００件の予算枠が用意されている。募集開始は５月24日。予算枠に達した時点で受付終了。
問い合わせは同補助金申請窓口（公益財団法人横浜企業経営支援財団）【電話】０４５・２２５・３７２５。
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