緊急事態宣言延長に対応 県政報告 コロナ宿泊療養施設 拡大へ 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
全国的に緊急事態宣言のエリアが拡大し、まん延防止等重点措置のエリアも拡大しています。神奈川県に出されていた緊急事態宣言は９月12日まで延長されました。人流抑制と基本的な感染防止対策の徹底が求められています。
県は新型コロナウイルス感染症の医療提供体制「神奈川モデル」で、無症状、軽症の方に療養いただくための宿泊療養施設を開設してきましたが、今の感染者急増を受けて横浜市内に２カ所を追加しました。これで県内の宿泊療養者の受け入れが２８５１人になりました。ご理解・ご協力くださったホテル、近隣の住民の方々に、改めて心から感謝申し上げます。現在はホテルや地元と調整し、さらなる施設を確保できる予定です。
２月、医師により入院が判断とされた方の搬送先が確定するまでの間、酸素投与の応急処置をする緊急的な施設を県立スポーツセンター内に設置することとしました。しかし、オリンピック・パラリンピック期間に外国チームが事前キャンプを行うことから、その後の感染拡大を受けて、場所を変え、横浜伊勢佐木町のワシントンホテルに「かながわ緊急酸素投与センター」を開設し、稼働を始めています。
新型コロナに感染した自宅療養者の方に対して、血中酸素飽和度に着目した健康観察を行っており、これまで自宅療養者全員にパルスオキシメーターを貸与していました。しかし、現在の自宅療養者の急増を背景に、家族で感染した場合は原則として、同居している一家族に１台貸与することとしました。
南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
