一般社団法人神奈川人権センター=磯子区=はこのほど、『新・21世紀の人権―知っているようで知らない差別と人権の話』(発売/日本評論社)を編集・発行した。
コロナ禍や五輪でさまざまな人権問題が噴出している昨今、事務局長の早坂公幸さんは「この本が、知っているようで知らない『人権』について考えるきっかけになれば」と話す。
前作から10年
前作『21世紀の人権』の出版から10年が経過し、法改正や条例が整備され、人権課題も大きく変化している。そこで同センターは設立30周年の記念事業として、編集を開始。約1年半をかけて完成させた。
内容は被差別部落やアイヌ民族、沖縄、外国人、障害者、男女平等、子ども、高齢者、労働、企業など、最新の人権課題を幅広く取り上げた。
執筆は各分野の研究者や支援者、弁護士、当事者ら52人の専門家が担当した。早坂さんは「新しい執筆者も多く、10年前に執筆した人には現代に即した形に書き直していただいた。中高生にも読んで理解できるような内容を心がけた」と話す。
7月から8月に県内34自治体を回り、要請行動を行った際も、学校などの教育現場や公立図書館などで活用してほしい旨を伝えたという。「人権という視点は、いじめや被災者支援など現実の具体的な問題を考えていく時の柱になる。入門書として多くの人に読んでほしい」と呼び掛ける。
『新・21世紀の人権』(B5判256ページ、2530円)は書店やAmazonのほか、同センターでも購入できる。
中村町「信愛塾」協力
外国にルーツがある子どもや保護者の学習生活支援などを行う中村町のNPO法人「信愛塾」が、同書の第5章「外国につながる人々と人権」の編集に協力。外国にルーツを持つ人々に対するヘイトスピーチなどの社会問題を提起し、それらの考察や解決策をまとめた。
本の表紙などのデザインは信愛塾の福島周さんが手掛けた。福島さんは「社会には、さまざまな差別が存在し、それに苦しむ人々がいる。人権についての理解を深めることで、誰もがストレスなく、暮らしやすい社会の実現につながる」と話し、多くの人に読んでもらいたいとしている。
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