10月から女子トイレに配置 県政報告 生理用品を全県立学校へ 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある「生理の貧困」が社会問題として取り上げられ、神奈川県でも６月から県立高校12校の女子トイレに生理用品を設置するモデル事業を行いました。
生徒が必要な時に生理用品を取りやすいよう、女子トイレの共用部分（洗面台付近など）に、生理用品を20〜30個収納した箱を設置し、生徒等にアンケートを行い、利用状況などを検証しました。今まで潜在的なニーズとして言われていたものが数字に表れました。
80％が困った経験
１日平均で高校が10個、特別支援学校は２個程度の利用があります。約80％が生理用品が手元になくて困った経験があり、経済的な理由で用意ができない生徒やアルバイトをして自分で用意する生徒の割合が約４％という結果が出ました。
この結果を受け止め、県教育委員会は10月から女子トイレに生理ナプキンの配置を決定しました。以前から会派としても、県に要望していた生理の貧困での全校配置に早期に結びつきました。
本質的な問題として「貧困」にある子どもたちの存在は否定できません。生理用ナプキンは氷山の一角です。教科書代なども高校生の負担は義務制以上に大きいです。
進路もままならない困難を抱えた子どもたちの実態調査は必要なことだと思います。高校の授業料の全面的無償化や奨学金制度の問題など、子どもたちの抱える問題の解決に「生理の貧困」が多くの大人を巻き込み、考える始まりとなってくれることを期待します。
また、同様に要望していた県施設での配置についても実施が決まり、10カ所で計４００セットの生理用品を配布しています。相談窓口などの一覧とともに紙袋に入れて１セットとし、なくなり次第終了となります。
配布場所は、県庁＝中区＝の共生推進本部室、かながわ男女共同参画センター＝藤沢市＝、かながわ県民センター＝神奈川区＝、川崎県民センター＝川崎市＝のほか、津久井分室を除く各地域の県政総合センターです。今回、県施設の配置は１回ですが、それでも必要な方が手にできるように周知していきます。
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