「必ずしも結婚する必要はない」と思う横浜市民が５年前に比べて増加--。市が11月19日に発表した市民意識調査の結果速報で結婚に関する価値観がこの５年で変化していることが分かった。
同調査は市民の生活意識などを明らかにし、市政運営や政策立案の基礎資料にすることを目的に毎年実施している。今年は市内の18歳以上、２５７２人から回答を得た。
生活価値観に関する設問として「必ずしも結婚する必要はない」について聞いたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が47・３％だった。同じ質問をした２０１６年時は35・９％で５年間で約３割増えた。同様に「夫も家事や育児を分担すべきだ」も５年前の72・６％から81・１％に増えた。
新型コロナウイルスの感染拡大について聞いた設問では、「外出する機会が減った」と答えた人は79・３％、「インターネットの利用が増えた」とした人が47・６％に上った。市政への満足度と要望に関しては、満足度が最も高かった公共サービスは「バス・地下鉄などの便」で52・４％の人が満足とし、14年連続でトップとなった。以下、「ごみの分別収集、リサイクル」（33・５％）、「良質な水の確保や安定供給」（23・４％）と上位３位まで昨年と同じ回答が並んだ。
市は今後、地域別や年齢別の集計・分析を行い、来年３月に結果を公表する。
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