関係者と話す山中市長
横浜市は11月30日、国連専門機関「国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）」の日本事務所の設置を記念したオンラインイベントを行った。山中竹春市長やＩＦＡＤのジルベール・Ｆ・ウングボ総裁らが交流した。
ＩＦＡＤはローマに本部を置く国連専門機関。１９７７年の設立以来、貧しい農村地域の支援や雇用創出に取り組んでいる。11月15日、みなとみらいのパシフィコ横浜内の横浜国際協力センターに日本連絡事務所を開所。市と連携し、食糧問題の解決などに向けた取り組みを進める。
有識者が見解
オンラインイベントでは「貧しい農村の人々にどうしたら健康的で安価な食料を提供できるか」という議題の下、参加者が意見交換。フードシステムに携わる団体の専門家や有識者が発展途上国の農村地域で暮らす人が健康的な食生活を確保するための道筋や、それらへの投資効果、課題などをさまざまな観点を踏まえて発表した。
発表後、２００人以上の参加者から寄せられた質問に専門家が回答し、国際社会の発展と世界平和の促進などが課題解決につながるとした。
ジルベール総裁は「外務省や横浜市を含む日本のさまざまなステークホルダーとの連携を強化したい。世界の食料安全保障と栄養改善のために、日本での活動を進めていく」と話し、日本事務所の設置は大きいとした。
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