困窮者対策推進本部を設置 県政報告 ｢誰一人取り残さない｣社会へ 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
新型コロナウイルス感染症の長期化は県民の生活に大きな影響を及ぼし、特に「子ども」「女性」、そして「孤独・孤立」に陥っている方への影響が懸念されており、会派として支援の強化を求めてきました。
県では、こうした支援に全庁体制で取り組むため、神奈川県生活困窮者対策推進本部を設置しました。対策推進本部では、課題の把握、全庁横断的な生活困窮者支援策の検討及び施策化、ＳＤＧｓを活用した共助による支援策の検討を進め、全庁体制でコロナ禍の生活困窮者対策を加速させるとしています。
まずは、これまで県が取り組んできた子どもの貧困対策として、余剰食品を食に困っている生活困窮者の方に届けるフードドライブ活動に加え、新たに「生理の貧困対策」と「留学生支援」の取り組みを開始します。
県内３つの大学のトイレで賛同企業のメッセージ等を掲載した生理用ナプキンを無料配布することに加え、このナプキンの封入作業を障害福祉サービス事業所に依頼することで、障がい者雇用にも貢献します。
留学生雇用の促進
県と「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」が中心となり、県内の大学及び大学院に通う留学生を対象に、企業と連携して有償インターンシップのプログラムを開発・実施することで、留学生の収入の機会をつくるとともに、県内の企業等への就職促進を図ります。
今後も「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて取り組んでいきます。
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