横浜市は、希望する認可保育所などに入れなかった保留児童の解消に向け、関係職員を集めたデータ分析チームを発足した。市が保留児童対策に取り組むのは初めて。今年度の申請情報をサンプルとして解析し、今春以降、ニーズを踏まえた対策につなげる。
市の昨年４月１日現在の保留児童数は２８４２人。対策を講じてきた待機児童数は16人で、３年連続減少している一方、保留児童は２０１６年に３千人を超えて以降、ほぼ横ばいの状況だ。
市は現状を受け、対策を施してこなかった保留児童解消へ向け、こども青少年局や現場の区職員計10人からなるプロジェクトチームを結成。「保留児童対策タスクフォース」と名付け、昨年12月８日から活動を開始した。
申請データ活用
チームは、保留児童の発生要因をデータ化した情報から分析し、必要な対策を検討する。市はこれまで、特定の園のみを希望する理由など、生活環境を踏まえた分析はしていなかったとし、「一歩踏み込み、詳細のニーズを把握したい」とする。
分析のための情報は、入所利用の際に提出される申請書から抽出。一部はデータ化しているが、最寄り駅までの時間や移動手段など、紙ベースでしか残っていない情報もあるとし、一元的にデータ化することで発生要因などを見極める。
今年度は、保留児童のうち、実際には保育を必要としていない育休延長目的を除く１７１８人分からサンプルを絞り、利用決定者と保留児童の比較、分析に必要なデータ項目の精査などを行う。
新設園整備は鈍化
一方、コロナ禍などを背景に、昨年４月時点で認可保育所などの半数以上で「定員割れ」が発生している状況もあり、人口減や少子化から無駄のないサービスの提供が求められる。これについて市は、「既存施設と保留児童のギャップを分析し、余計な施設は作らないようにしたい」とコメント。進めてきた新設園整備を鈍化させる考えを示し、状況によっては既存園の定員枠増など柔軟に対応するとしている。
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