市内企業の景気は４月から上昇し、回復傾向が続く--。横浜市経済局が昨年12月に発表した「第１１９回景況経営動向調査」で、コロナ禍で落ち込んだ市内経済の持ち直す動きが分かった。ただ、非製造業の飲食・宿泊業などはコロナの影響が続くことが懸念され、予断を許さない状況が続きそうだ。
調査は市内企業１千社を対象に11月２日から12月１日まで行われ、６７９社から回答があった。
自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた指標「自社業況ＢＳＩ」は、10-12月期は全産業でマイナス26・０となったが、前期（７-９月）からは２・４ポイント上昇した。コロナの影響後で最も低い数値（マイナス64・０）となった２０２０年４-６月期からは上昇しているものの、依然として厳しい状況が続いている。
地域経済の現状や予測、調査などを行う浜銀総合研究所は「全体では回復傾向が見られるものの、製造業では前期から数値が下落した。コロナに伴う世界的な半導体不足が影響したと見られる。一方で、非製造業では前期は緊急事態宣言などコロナの影響が大きかった時期。そこが少し和らいだ影響では」と分析する。
製造業 改善の兆し
１-３月期については全産業でマイナス26・８とほぼ横ばいで推移しそうだが、４-６月期はマイナス22・４と改善する見通しで、市経済局は回復傾向が続くと予測する。浜銀総研は「製造業の半導体不足も徐々に解消し、供給が追いついて増産の動きが出るなど、１月以降は景気の回復傾向がもう少し強くなってくるのでは」とする。
ただ、非製造業の中でも飲食・宿泊業などはオミクロン株による感染再拡大など、しばらくはコロナが影響するとし、「飲み薬が出てきてコロナが落ち着くなど、影響が収まれば４-６月期以降の回復が期待できるのでは」と語った。
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