「レシ活」では取組書の投稿が不要になった
横浜市がコロナ禍の影響で苦境に立たされている飲食店を支援するために昨年12月から始めた飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」の利用者のポイント還元率が１月21日に従来の５％から20％に引き上げられた。同日からまん延防止等重点措置が適用されたことを受け、還元対象から店内飲食を除外し、テイクアウトとデリバリーでの飲食とした。
「レシ活」は市内飲食店のうち、県が発行する「感染防止対策取組書」を掲示してレシートを発行している店舗を利用し、専用アプリ「ＯＮＥ」を通して取組書とレシートを投稿すると、約２週間後に利用金額の５％がポイント還元される仕組みだった。ポイントはアプリ上で電子クーポンへの交換や個人口座への出金も可能。
利用低調で強化策
市は還元用に２億円を用意したが、開始から約１カ月半が経過した時点でも還元金額が予算の約５％にとどまっていた。
利用者から「スマホで取組書を撮影するのが手間」といった声が寄せられていたことから、21日以降は、レシートのみの送信で申請できることにした。加えて、還元率を20％に引き上げることで、利用増加を図る。同時にポイントの還元上限を１万円分から３万円分にした。
重点措置の適用を受け、感染拡大防止の観点から、これまで対象だった店内飲食を除外し、テイクアウトとデリバリーの利用に限るとした。
期間は２月28日まで。市経済局は「感染拡大防止に取り組みながら、飲食店を支援する『レシ活チャレンジ』に参加してほしい」としている。
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