横浜市がコロナ禍の影響で苦境に立たされている飲食店を支援するために昨年12月から始めた飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」の利用期限が５月８日まで延長されることになった。
「レシ活」は市内飲食店のうち、県が発行する「感染防止対策取組書」を掲示してレシートを発行している店舗を利用し、専用アプリ「ＯＮＥ」を通して取組書とレシートを投稿すると、利用金額の20％がポイント還元される仕組み。まん延防止等重点措置の適用期間中は、テイクアウトとデリバリーの購入品を対象にしている。
当初、市は対象期間を２月28日までとし、還元用に２億円を用意。しかし、２月23日時点で還元額は約３７００万円にとどまっていることと、当初は対象にしていた店内飲食を感染拡大防止のために対象外にしたことを踏まえ、延長を決めた。
県が行うキャッシュレス・消費喚起事業で利用額の最大20％が還元される「かながわＰａｙ」も４月30日までに期間が延長されている。
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