研修室のイメージ（市教育委員会提供）
横浜市はこのほど、教員らの研究・研修等を目的とした「新たな教育センター」の開設に向けて事業者公募を実施した。２０２８年度をめどに開設予定の同センターでは、学校教育の急速なＩＣＴ化も踏まえ、オンラインを活用した教員の研修や、市立学校の児童生徒の学習データ等を集積・研究した上で教育現場に反映させる。
分散した機能を集約
教育活動の拠点として横浜市には以前、関内駅近くに「教育文化センター」があったが、東日本大震災による被害で耐震上の課題が生じたため、13年に閉鎖。20年の市庁舎移転の際にもセンター機能が集約された場所が庁舎内に設けらず、関内地区を中心に複数の民間ビルにこれまでの機能が分散した状態が続いていた。
関内･桜木町に
新たに再整備する「教育センター」は関内・桜木町駅エリアに整備予定で、分散していた機能の集約による効率化が一つの狙い。教員の研修施設のほかに、児童生徒や家庭からの相談に対応する教育総合相談センター＝西区＝と特別支援教育総合センター＝保土ケ谷区＝などを統合する。
都市部を立地に選んだのは、ＩＴ企業や大学との交流で最新の情報や専門的知見を教育現場に反映させたい狙いという。
課題改善に反映
教育センターの基本構想は20年３月に策定したが、その後に新型コロナの影響を受けて学校教育現場のＩＣＴ化が一気に進んだため、昨年12月に「（仮称）スマート教育センター」と構想を改めた。横浜は全国最大の政令指定都市として、５０８校、約26万人の児童生徒が在籍しており、学力テストをはじめとする学習状況のほか「いじめ」や不登校など情報・データの集積・研究を通じて、教育現場の課題改善・解消も期待される。
さらにオンライン授業のニーズにも応えるように授業動画の撮影やライブ配信のためのスタジオ設備も盛り込んでいる。
市教育委員会事務局の担当者は「例えば市内の学校にセンターからライブ授業を一斉配信することもアイデアの一つ。社会状況の変化に対応しうる柔軟な施設であることも重要な時代」と話す。
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