白血病などの治療に必要な造血幹細胞移植（骨髄移植等）。ドナーになると入院が必要だが、横浜市内で休暇制度を導入している企業・団体は５社１病院に留まっている。公益財団法人日本骨髄バンクは、ドナーが協力しやすい環境整備を企業等に呼び掛けている。
骨髄バンクによると、２０２２年２月末時点で移植希望患者は１８３９人、ドナー登録者は53万８１８１人。しかし、移植には白血球の型（ＨＬＡ型）が適合する必要があり、その確率は数百から数万分の一。適合者が見つかっても６割はドナー側の都合で辞退しており、移植率は５割強と希望しても受けられない患者が多いのが現状だ。
辞退理由で目立つのが仕事への影響。10日間程度の通院や入院が必要なため、勤めているとハードルが高い。そこで骨髄バンクは、勤務先が特別休暇として認め、ドナーが不利益なく休むことができる「ドナー休暇制度」の導入を呼び掛けている。しかし、３月15日時点で市内で登録しているのはわずか５社１病院だけ。把握できていないケースを考慮しても広がりに欠く状況だ。
骨髄バンクは制度の周知不足を挙げるほか、企業側も売上減などを理由に消極的だと明かす。骨髄バンクは「辞退者からは『仕事を休みづらい』などの声もある。ドナー休暇制度を導入することで理解が進み、休みやすい雰囲気が生まれることが期待できる」と話し、ＰＲを続けるという。
市、１日２万円を助成
横浜市は休暇制度が進まない状況を受け、ドナー助成事業を19年度から実施。心理的、経済的負担を減らそうと、通院や入院などに応じて、７日間を限度に１日２万円を助成する。19年度は25件、20年度は15件、21年度は３月18日までに40件の申請があったという。
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