市政報告 緊急輸送路沿道建築物の耐震化 立憲民主党 横浜市会議員 いとう 純一
１月31日から３月23日まで、市会第１回定例会が開かれ、２０１８年度市予算は、原案通り一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた総額３兆５９１１億円で可決されました。この中で設置された予算特別委員会で建築局審査について質問・要望を行いました。
近い将来に起こり得る震災に備え、緊急輸送路の通行確保に資する取り組みを進めていくことは大変重要です。市は、13年の耐震改修促進法の改正を受け、災害時に特に重要な幹線道路沿いにある旧耐震基準の建築物に対して、耐震診断を義務付けました。その結果、対象建築物４８９棟のうち約８割は耐震性が不足している現状です。所有者も危険性は認識しているものの、資金や高齢化等の問題もあり、すぐに改善するには至りません。そこで市は、17年６月に建築士等の専門家が無料で耐震化に向けて支援する耐震トータルサポート事業を開始。具体的には、耐震化の計画案の作成、資金計画の組立、法律相談等を行います。
しかし、利用率が１割に満たなく、緊急輸送路沿いの耐震化促進には長期的サポートが必要です。予算を有効活用し、セミナーや訪問など積極的に働きかけを行うよう要望しました。
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