２０６５年、南区民の約４割が高齢者に――。横浜市はこのほど、２０６５年までの18区別の将来人口推計を発表した。これによると、南区の人口は今後も緩やかに減り続け、今から約50年後には人口が現在の７割程度になり、その４割弱が高齢者になるとされた。
人口推計は、２０１５年実施の国勢調査を基準に、区別に設定した出生率や転出入率などを踏まえて算出したもの。
横浜市全体の人口のピークは２０１９年で３７９万人。鶴見区や西区、港北区では、今後20年前後は人口が増え続けるが、南区や港南区、金沢区などはすでに人口減少が始まっている。ピーク時の19年は65歳以上の人が占める割合は24・８％だが、65年には35・６％となり、２・８人に１人が高齢者になる計算。
50年後３割減
南区の人口は今年４月１日時点で約19万５千人。１９６９年に港南区を分区して以降、一貫して19万人台で推移している。今回の推計では、25年に18万人台、36年に17万人台となり、その後も７〜８年で１万人が減るペースで、65年には現在より約３割減の約14万人と推計された。
南区の65歳以上人口は今年３月１日時点で約５万３千人、高齢化率は27％だが、33年に３割を超え、65年は約５万１千人で37％。市全体の割合を上回る高齢化率となる。一方、０〜14歳の子どもの割合は現在の10％から今後もほとんど変わらない見込み。17年３月末時点、子どもに対する高齢者の割合を示す「老年化指数」は18区で最も高く、今後もこの傾向が加速すると予想される。
12年から16年の間の人口動態を見ると、出生数と死亡数の割合による増減率はマイナス１・82％と18区で最も減少率が高い。この期間中は、転入者が転出者を上回っているものの、新規の大型マンションなどを開発できる余地が少なく、人口は減り続けている。
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