横浜市は今年度から国の制度で助成を受けていない経験７年以上の保育士の賃金に月額４万円を上乗せする処遇改善策を始めた。保育所の新設が相次ぎ、保育士不足が深刻化する中、独自の改善策で人材確保を目指す。
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国は２０１７年度から、経験年数が概ね７年以上の「中堅保育士」に月額４万円の処遇改善を実施しているが、支給対象は職員全体の３分の１程度に限られている。
そこで、市は国の加算制度を補完しようと、18度予算に約10億円を計上。対象となる中堅保育士すべてに等しく、月額４万円を支給する方針を打ち出した。東京都は４万４千円相当を支給する措置をとっているが、横浜市の４万円はそれに次ぐもの。
厚生労働省によると、17年６月現在、民間保育士の平均賃金は約22万円。全産業平均の約30万円より約８万円低い。市内の認可保育園の園長は「慢性的な人手不足。『命を預かる責任に対して処遇が低い』との理由で辞めていく人が多い」と現状を話す。
需要高まり続く
処遇改善の背景には、保育需要の高まりがある。共働き世帯の増加に伴い、待機児童対策として保育所の新設が進んでいるためだ。
県内の認可保育所数は、この５年間で１２４４カ所から１５８５カ所に、また、保育士の数も１万９３５２人から２万９６９３人に増えた。有効求人倍率（神奈川県）も２・50倍から３・99倍に上がっている。
復帰組に期待
保育士不足の打開策として期待されるのが、結婚などで職場を離れた「潜在保育士」の存在。県の登録者数９万３千人に対し、６万３千人にのぼる。市は県などと共同で「かながわ保育士・保育所支援センター」を設置しており、保育士資格を持った人に同制度をアピールして職場復帰を後押しする方針だ。
市こども青少年局保育対策課は「以前から進めている家賃助成制度やキャリアアップ支援などを含め、今回の対策が保育士確保につながれば」としている。
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