市の児童虐待の対応件数
横浜市はこのほど、２０１７年度の児童虐待にかかわる対応件数を発表した。総数は６７９６件で、16年度よりも５３３件増加。中でも、児童相談所への対応件数が増えていることから区は市民の通告義務の認識の高まりや関係機関との連携が進んだことが増加の一因と分析している。
今回、市が発表した件数は、児童虐待に関わる通告・相談に対して、全18区役所と浦舟町の中央児童相談所など、４つの児童相談所が調査などを行った総件数。毎年増加しており、17年度も過去最多を更新した。区別件数について市は、「誤解を招く恐れがある」として公表していない。
学校・民生委員らと
04年の児童虐待防止法等改正により、虐待の通告先が児童相談所だけではなく、市町村でも通告を受けることができるようになった。その結果、区役所での母子手帳交付や乳幼児健診など、職員と親が接する機会を通じて虐待の早期発見に結びついている。ほかにも、幼稚園や学校、民生委員が連携することで、生命の危険や一時的な保護を必要とする場合には児童相談所へ、親子改善に向けた支援や子育て支援などは区役所がサポートする体制が整えられてきている。南区では、区内を７エリアに分け、「児童虐待防止会議」を年に１度行っているほか、地区単位での話し合いも行われており、地域の子どもに対する見守り体制を強めている。支援を必要としている家族には地域や行政が集まり、さまざまな問題を役割分担して具体的な対処方法を考える「個別ケース検討会議」を行っている。
区では今後も学校や保育園、警察、医療機関、児童相談所との連携を密にしていく方針だ。
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