さまざまな場面で使用された現拠点
井土ヶ谷下町に昨年１月に開設された地域交流拠点「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」が、拠点が入る建物の建て替え、解体により、９月から同町内の別の場所へ移転する。さまざまなイベントの会場となり、地域の課題解決や住民と団体、企業などをつなぐ場として機能し、これまでに約６千人が訪れた。センターを運営する住宅リフォーム、太陽光発電システム販売を行う株式会社太陽住建の河原勇輝社長は「この１年半で人が人を呼ぶ場になった」と話し、今後も人と地域を結ぶ場づくりを目指す。
人と地域結ぶ場
同センターは横浜市住宅供給公社が所有し、建物内に本社を構える太陽住建が管理・運営してきた。５階建ての共同住宅「下之前住宅」の１階を使い、両者が連携し、人と地域を結ぶ場づくりを目標に開設された。
センターの広さは約２５０平方メートル。机やいすが備えられており、個人や団体による健康講座や書道ワークショップ、手作り品販売会、キックボクシング大会などのイベント会場として使用された。
１年半で６千人
ほかにも、太陽住建が中心となり、地域が抱える課題の解決へ向けて、住民、企業、団体が取り組みを進める「リビングラボ」を昨年秋から展開。講座を開き、医療・福祉、学校、公共施設、市民団体、企業など、さまざまな人が集まり、情報交換・共有を通して交流が生まれた。その取り組みの中から、同公社と同社が本業の強みを生かし、空き家活用を目指した動きも生まれた。同社によると、センター開設以降、約６千人が訪れたという。
地区にこだわり
下之前住宅は１９６８年に分譲。耐震化を図るために建て替えられることになった。建物が取り壊されることから、同社本社とセンターの移転先を探していた。河原社長は「井土ヶ谷で活動し、つながりが深くなっていたので、移転先は井土ヶ谷にこだわった」という。９月１日、現在の場所から徒歩約５分の井土ヶ谷下町６の１の場所にある空き物件に移転する。
新拠点のあり方などを考えようと、８月中旬には横浜国立大学の学生と同社らが協力し、拠点に関係してきた企業や団体に聞き取り調査を実施。新拠点は部屋の高さが４ｍと高く、空間を生かしたデザインのアイデアなどが出された。
町内会の会合や地区懇談会などでセンターを使用していた井土ヶ谷地区連合町内会の千葉六男会長は「地区内にこうした場所が少なかったので、とても助かった。今後も井土ヶ谷だけでなく、南区全体にも力を貸してほしい」という。
河原社長は「センターがあったからこそ、さまざまな人とつながれた。人が人を呼ぶ場になったことは大きな財産。新拠点でも縁によって起こる見えない価値を大切にしたい」と意気込んでいる。
新拠点でアイデアを発表する横浜国大の学生
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