南区に9月から、認知症が疑われる人を初期段階から支える「認知症初期集中支援チーム」が設置される。チームは佐藤病院=南太田=に設けられ、認知症の専門医や看護師などが家族らからの相談を受け、家庭訪問などを行い、必要な医療機関や介護サービスにつなげていく。
支援チームの設置は認知症の早期診断・対応を目指し、2014年の介護保険法改正で全市町村に義務付けられた。
横浜市は各区の医療機関に委託する形で、15年度に鶴見区と西区に初めてチームを設置。段階的進め、今年2月までに16区で取り組みが始まっており、9月から始動する南区と栄区で全18区への設置が完了する。
医療・介護の調整役
南区では、「もの忘れ・認知症外来」を設け、認知症対応に実績のある佐藤病院にチームが置かれる。認知症の専門医や看護師、介護支援専門員、介護福祉士、作業療法士ら13人で構成され、3チーム体制を敷く。
チームは、行政と各医療機関や介護サービス事業者と連携して支援を進める調整役を担う。支援を希望する場合、本人や家族、支援者らが地域包括センター(南区内7カ所の地域ケアプラザと特別養護老人ホーム「白朋苑」)か区福祉保健センターに相談。その情報がチームに提供され、家庭訪問を行ったり、医療機関の受診調整、介護サービスの利用支援や助言を行う。期間は安定的な支援に移行するまでの間、約6カ月が目安。
対象は、在宅で40歳以上の認知症が疑われる人や認知症の人で▽医療・介護サービスを受けていない、または中断している▽医療・介護サービスは受けているが、認知症による症状が強く、対応に困っている人。
市健康福祉局によると、17年度は16区で171人を支援。同局は「チームのスタッフが訪問することで適切な助言ができる。医師の進言で家族や本人が受診に前向きになるケースも多い」と成果を語る。また「まだ実績は少ないが、 チームの枠組みを超え、 横断的に好事例を共有することや、関係機関との連携をスムーズに図ることが重要」と今後の課題を示す。
佐藤病院の担当者は「高齢者の割合が多い南区の中で、地域に貢献できるための窓口になれるよう、取り組みを進めたい」としている。
相談に関する問い合わせは区高齢・障害支援課【電話】045・341・1139。
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