横浜市や事業者による「横浜ヘルスケア・コンソーシアム」は、企業が従業員の健康保持・増進につながる取り組みを実践する「健康経営」の推進のため、実証実験を９月から始める。
「健康経営」は従業員の健康づくりを通して、生産性の向上などを図る経営手法。市は２０１６年に独自の認証制度を新設。「従業員が抱える体調不良の内容を把握しているか」などの評価基準を設け、保健師らが審査し、３段階の評価で認証。これまでに85事業所が認証を受けている。
今回の実験参加者はスマートフォンなどを使い、運動や睡眠、食事のデータを管理し、専用アプリを通してアドバイスを受ける。一定の条件をクリアすると、「ジョイナス」で使えるポイントなどがもらえる特典がある。
実験は９月から来年２月まで。市内の企業・事業所20社、約５００人を募る。市は健康・医療分野で産学官金で進める「ＬＩＰ．横浜」に取り組んでおり、「健康経営とともに、横浜でのヘルスケアビジネスの推進も図れれば」と話す。
問い合わせは相鉄アーバンクリエイツ【電話】０４５・３１６・３１３４。
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