読売新聞関内吉野町サービスセンター=日枝町=が市内の新聞販売店では初めて、「消防団協力事業所」に認定され、11月20日に同事業所表示証の交付式が南消防署で行われた。
同センターの高田健太所長は以前からさまざまな地域情報を伝えるチラシを定期的に新聞に折り込んで届けていた。その中で消防団員の紹介や熱中症対策などを記した「消防・防災便り」を約5千部配布。加えて、9月から店長の浅野裕一郎さんと加山利枝子さんが消防団に入団。これらのことから、協力事業所になることが決まった。協力事業所は市内に111カ所あり、南区では13カ所目。
高田所長は「読者に興味を持ってもらえるような内容を発信してきた」と話し、チラシの評判は良いという。浅野さんは「地域密着で何かできるのではないかと思った」と入団の理由を話す。
南消防団の涌井正夫団長は「地域をよく知る販売店の方が入団してくれたのは心強い」と話し、今後の活動に期待した。
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