保土ケ谷区版 掲載号:2011年2月3日号
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23年度横浜市予算 子育て支援などに重点 一般会計1兆3899億円、2年ぶりプラスに

 横浜市の平成23年度予算案がこのほど発表された。一般会計の総額は1兆3899億円で、前年度比2・2%増と2年ぶりのプラス予算となった。大企業を中心とした企業収益の回復などにより市民税の増収を見込む一方、扶助費や人件費などの義務的経費がふくれあがっていることから、財政は依然として厳しい状況だ。限られた予算は、子育て支援施策などに重点的に配分された。

 歳入面では、一般会計全体の約半分を占める市税収入が、前年比1・9%増の6999億円。個人市民税が16億円の減収となるものの、企業収益の回復などにより法人市民税は113億円の増収を見込んだ。市債は、22年度と同額の1274億円で、市債依存度は9・2%。横浜方式のプライマリーバランスは黒字を維持、財政規律を守ることにも配慮した。

 一方、歳出面で大きく増加したのが扶助費。厳しい経済状況を反映し、生活保護費が前年比137億円増加したほか、子ども手当費(123億円)、子宮頸がん等の予防接種事業(78億円)など、全体で3947億円(前年比13・6%)の増加となった。この結果、義務的経費は56・4%となり、政策的に自由に使えるお金の幅は過去最も狭くなっている。

 こうした中、新年度予算で最も力点が置かれたのは、子育て支援などの緊急課題への対応だ。待機児童解消については予算額を倍増、「保育所定員の拡大」(37億1200万円)や「横浜保育室の運営」(62億9300万円)、「保育コンシェルジュの全区1名配備」(4900万円)など、重層的な施策を盛り込んでいる。また、児童虐待対策の充実や、産科・小児科等、救急医療体制の充実にも新規事業が並んだ。猛暑で問題となった「小中学校へのエアコン設置」には4億6300万円の予算が確保された。緊急経済対策としては「中小企業制度融資事業」(669億円)など総額759億円が盛り込まれた。

 「横浜版成長戦略」として打ち出されたのは中期計画で掲げた8分野で、そのうち「環境」と「観光」分野には、それぞれ12億円、20億円が計上された。「海と空のハブ戦略」には総額229億円が充てられる。
 

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