保土ケ谷区版 掲載号:2011年6月16日号
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新年度区政方針を公表 震災など踏まえ、5つの重点施策

政治

保土ケ谷区役所
保土ケ谷区役所

 保土ケ谷区の平成23年度の区政運営方針が、このほど発表された。岡部豊前区長が掲げた「こども」「まち」「窓口」をキーワードにした取組みが重点事業に位置付けられており『いつまでも住み続けたいまち 保土ケ谷』の実現を目指す、としている。

 これは、区役所が身近な総合行政機関としてその信頼性を高めると同時に、個性ある区づくりや、区民に分かりやすい区政を推進するため、平成15年度から各区でそれぞれ策定、公表しているもの。 保土ケ谷区の予算案(本紙2月17日号既報)を基に、区役所の各部署が今年度の取組姿勢などを掲げている。

区民ニーズを反映

 保土ケ谷区はこの方針の中で、3月に発生した東日本大震災以降、区民のニーズが高まっている『防犯・防災をはじめとした安全・快適なまちづくり』を柱とした5つの施策を”目標達成に向けた具体的プラン”として標榜。他には『つながり支えあいのある安心なまちづくり』や『地球温暖化防止に向けた環境行動の実践』、また『魅力と活気にあふれるまちづくり』『信頼され、親しまれる身近な区役所づくり』が掲げられている。この春から就任した鈴木和宏区長も災害対策については「住民同士の助け合いが第一歩」と語っており、地域力のさらなる向上に期待を寄せている。

 またこうした目標の実践に向けて、組織を運営する側の基本指針として『区民の共感と信頼のもと、区民が誇れるまちをつくる』 『現場の視点を大切に、情報共有や庁内連携で、職員が誇れる区役所を構築する』といった 2つの方策も打ち出されている。

 区政運営方針は区役所のホームページから閲覧可能(www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/)。個別内容に関する問合せ等は【電話】045・334・6227まで。
 

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