小さな困りごとにも対応している
テレビのアナログ放送が今月24日で終了するのを前に、保土ケ谷区民の間でも不安が高まってきている。
地上デジタル放送への移行に伴い、現状の受信環境に新たなアンテナ工事や専用チューナーが必要となる場合が考えられる”地デジ化”についてはマスコミ等が連日大きく報道。全国で95％以上の家庭が対策を完了したとされている。
一部に懸念
保土ケ谷区内でも殆どの区民がスムーズな移行を済ませる一方、一部で懸念されているのが”ケーブルテレビとの契約”。山や坂が多い保土ケ谷区では、谷地となる国道16号沿いや、みなとみらいのランドマークタワーの影響により、アナログ放送の受信が困難な家庭が点在していた。こうした場合、自治体などが話し合いの窓口となり地所の関係者と交渉。対象となる世帯は地元ケーブルテレビ局（ＹＣＶ）の受信料が免除されてきた。しかし、地上デジタル放送が本格的に始まれば、こうしたアナログ電波が受信困難な地域でも良好な映像が見られる家庭が増加。これまで無料でケーブルテレビを視聴していた区民は今後、自費でアンテナ受信設備を整えるか、ケーブルテレビを有料で視聴するかの選択を迫られる事も想定されている。また地デジ化に伴い、新たな受信障害エリアが生じる可能性も指摘されている。
相談窓口を設置
こうした問題をはじめ、アナログ放送終了に関する初歩的な相談に対応するため、保土ケ谷区役所などを会場に『地デジ臨時相談会』（無料・日程等は上欄）を実施。先月から適宜行われているこの催しには連日、10組以上の区民が相談者として訪れるなど、関心の高さを窺わせている。
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