水の確保は重要な問題の一つ
きょう１日は東日本大震災以後、初めてとなる「防災の日」。そこで”３月11日の教訓”を踏まえた、保土ケ谷区の地域防災体制の現状などについて、有事の際に災害対策本部となる区役所総務課に話を聞いた。
大規模災害が発生した際の避難場所となる「地域防災拠点」は区内に26ヵ所。 区役所総務課には先の震災以降、区民から「最寄の拠点を教えて欲しい」という問合せや「（拠点までの距離が）遠すぎる。もっと数を増やして」といった要望も急増。災害対策をより身近な問題として捉える人が増えている事を窺わせる反面、「防災拠点に行けば、水と食料は何とかなる」と思い込んでいる人が多い、と、担当者は打ち明ける。
１万７千人の避難を想定
約20万人の保土ケ谷区民に対して、26ヵ所の地域防災拠点では”収容しきれない”と考えるのが一般的。実際、発生すれば区内に最も大きな被害が及ぶといわれる「南関東地震」のシミュレーション（冬の平日、午後６時の発生を想定）では、家屋全壊などで避難場所に身を寄せなければならない区民の数は「１万７千人」（１拠点あたり約６６０人）と算出されている。その一方、各防災拠点の収容人員（＝１５００人）は校庭など全敷地面積から算出したもので、雨や風がしのげる屋根付きのスペースとしては体育館でも２００名前後が限界。空き教室などをすべて活用しても、大人１人が避難所暮らしをできるといわれる「２平米」の確保は難しいとみられる。そのため区では、災害直後、まず近所の公園などに一次的に集まる「いっとき避難場所」を、地域ぐるみで活用する事などを提唱する。
また災害時、真っ先に直面する水や食料の確保については、そもそも各拠点の倉庫は容量の関係上、飲用水や非常食（クラッカー）をそれぞれ２千食（１千人・２日間分）しか用意できない事から「３日分の食料と水は各家庭で備蓄を」と呼び掛けている。
さらに３月の震災当時、各所で問題となった「帰宅困難者」に関しては、正式には避難場所に指定されていない高等学校など、地元の施設を今後は受け入れ先として積極的に活用するため、検討を重ねているという。
訓練、より実践的に
こうした様々な教訓や想定を踏まえ、保土ケ谷区内では10月下旬にかけて各自治会や町内会が中心となり「防災訓練」が予定されている。総務課の河原係長は「これまでは消火や救護などの訓練に主眼が置かれていたが、今年は夜間訓練や炊き出し訓練、給水装置の操作（写真）など”避難後”に役立つ内容を予定している所が多い」と分析。「より実践的な訓練で区民の方々に防災意識を高めてもらえれば」と話している。
災害時避難場所についての問合せ等は【電話】０４５・３３４・６２０３／庶務係まで。
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