「３・11」以降、区民の防災に対する意識が高まっている
区民有志で構成され、行政とのパイプ役を務める「保土ケ谷区民会議」（畑尻明代表）が、このほど「防災・減災検討委員会」を立ち上げた。
区民会議は、公募などで選ばれた委員が区の課題等について話し合い、行政に提言を行っている組織。
通常は教育・環境など４つの分科会に分かれて活動しているが、東日本大震災を受け、防災に関する議論が必要との声が多くあがっていた。そこで今回、各分科会から代表者を集め、災害対策を専門に取り組む同委員会が発足された。12名の委員で構成され、今後月２回のペースで会議を実施する。
自助対策を検討
２月６日には１回目の会議が行われ、今後の活動方針などを協議。災害対策の３本柱である自助・共助・公助のうち、自助に重点をおいて検討を進めることなどを決め、「各家庭でもしっかりとした対策を」との意味合いから「わが家を防災拠点に」をキャッチフレーズに設定した。
委員長を務める内田孝和さんは「隣近所や避難所での助け合いをスムーズに行うためにも、まずは個人や各家庭がきちんと備えをしておくことが大切」と話し、区民の防災意識向上を目指して活動を進めていく方針を示した。
８月に提言書
検討は２月から８月にかけて行われ、８月上旬に結果をまとめたものを行政に提出する予定。内田代表は「区民が正しい対策をとれるよう、行政には、防災に関するセミナーの開催などにも力を入れてほしいと考えている。提言にもそういった内容を盛り込めれば」と、今後の活動に意欲を見せていた。
区の担当者は「同じ区内でも地域によって津波対策、土砂災害対策など住民が不安を感じる要素は異なってくると思う。こういった会議を通じて、できるだけ多くの意見を頂ければ」と話していた。
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