神奈川県政報告 地域の視点で県有地活用を 神奈川県会議員（自民党） 高橋 栄一郎
私は、２月24日に開催された神奈川県議会第１回定例会・本会議において、質問をいたしました。
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《質問》県内市街地には、耐震強度が不足している「既存不適格建物」が多く存在する。しかし、現行法で建て替えようとすると床面積が大幅に減少するケースなどもあり、建て替えが進まない要因となっている。こうした状況は、震度７とも言われる首都直下型地震が発生した際、非常に危険と言える。
耐震強度不足など、既存不適格建物の建て替え促進について、どのように考えているか。
《知事》県民の安全確保の観点から、建て替えの促進が必要と考えている。街づくりの主体である市町村の意向を尊重し、状況に応じて対応を検討していく。
未利用県有地に関して
《質問》県として活用していない「未利用県有地」は、地元自治体に活用の意向が無い場合、民間に売却している。地域の自治機能や防災機能の強化に関することなどの基準を設け、一部または全部を自治会などに貸与することはできないかと考える。
未利用県有地の利活用において、自治会などの希望を受け止めていくことについてどう考えているか。
《知事》県が直接自治会などの希望を聞くということは考えていないが、市町村が地域の意向に沿った県有地利活用ができるよう、十分な検討機会を設けるなどの配慮を行っていく。
医療活用で誘客
《質問》地域医療の確保は我々に課せられた責務であり、これからも適切な医療が受けられる環境を守り続けて行く。しかし、日本の高度医療を外国人患者に提供する事も国際社会の一員として重要である。
平成27年の治療開始に向け準備が進んでいる「県立がんセンター」重粒子線治療（最先端の放射線がん治療）は医療ツーリズム（＝治療を目的とした旅行）に適しており、「高度なガン治療を受けるなら神奈川」というイメージを形成し、海外での本県知名度アップにつながる。
がんセンターでの外国人患者受け入れについてどのように考えているか。
《知事》治療後に県内観光地を巡る医療ツーリズムを推進し、本県の知名度アップに取り組んでいきたい。
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今回は都市防災機能向上、県有地利活用、経済外交戦略に関して知事に伺いました。今後も県政の諸課題に取り組んで参ります。
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神奈川県会議員 高橋栄一郎
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